
早川特許事務所

埼玉県川越市にある特許事務所です。当事務所では、埼玉県のみならず首都圏をはじめ全国の企業様、団体様、および個人様の知的財産に関するサポートを行っております。特許、実用新案、意匠など、知的財産に関することは、どうぞお気軽にご相談ください。
◆ベンチャー支援
特許や商標の法律面、早期権利取得など、ベンチャー企業、中小企業の要望に応じた知的財産保護サービスの提供

◆コンサルティング
知的戦略に対するアドバイスや知的部門の立ち上げのサポート、及び有効な知財の活用方法等の提案等

業務内容
WORKS
知的財産権・特許・実用新案・商標・意匠等の調査・登録・管理に関することは、お気軽にご相談ください。
知財相談
知財戦略、権利取得、知財に関する相談
知財教育
権利取得の流れ、特許調査の仕方、知財関連法等について開発者に対する教育
先行調査等
特許の無効資料調査等
特許出願
特許出願、出願審査請求書、優先審査・早期審査に関する事情説明書等の作成
実用新案登録出願
実用新案登録出願書類の作成
意匠登録出願
意匠登録出願書類の作成
商標登録出願
商標登録出願書類の作成
異議申立・各種審判
異議申立書の作成、特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録無効審判、訂正審判、商標登録取消審判の請求書・答弁書等の作成
鑑定・訴訟
権利の有効性、侵害性に関する鑑定書の作成、審決取消訴訟の代理、侵害訴訟遂行(訴訟準備、法律事務所との協同による訴訟事件の補佐人)等
中間処理
上記各出願に関する拒絶理由に対する意見書・補正書の作成、審査官との面接
コンサルティング
知的戦略に対するアドバイスや知的部門の立ち上げのサポート、及び有効な知財の活用方法等の提案等
ベンチャー支援
特許や商標の法律面、早期権利取得など、ベンチャー企業、中小企業の要望に応じた知的財産保護サービスの提供
料金一覧
CHARGE LIST
発明相談
10,000円/h
知財教育
別途ご相談ください
先行調査等
実費+15,000円/h
特許出願
300,000~600,000円
実用新案登録出願
200,000~400,000円
意匠登録出願
80,000~(図面枚数により変動)
商標登録出願
80,000~(指定商品等の数により変動)
異議申立・各種審判
無効調査:実費+15,000円/h
審判請求:150,000円~
鑑定・訴訟
鑑定:実費+15,000円/h
訴訟等のサポート:15,000円/h
中間処理
100,000~150,000円
コンサルティング
別途ご相談ください
ベンチャー支援
別途ご相談ください
弁理士紹介
PATENT ATTORNEY
弁理士
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早川 利明 (登録番号12123)
履歴
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昭和52年 3月 埼玉県立川越高等学校卒業
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昭和56年 3月 明治大学工学部機械工学科卒業
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昭和56年 4月 電機部品会社に就職し、設備、機械、器具の構造設計を担当する
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平成 5年 9月 特許事務所勤務
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平成13年12月 弁理士登録(登録番号12123)
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平成14年 9月 早川特許事務所を設立
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平成17年 5月 特定侵害訴訟代理業務の付記
技術分野
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生活用品、事務機器、材料加工機械、精密機械、生産・組立機械、一般機械、マイクロ機構技術、ナノ技術、運輸、熱機関、物流、包装・容器、土木建築、電気機器、民生電気製品、その他
権利取得までの流れ
FLOWCHART FOR OBTAINIG A PATENT

出願
◎相談・お見積もり
まずはお電話またはメールでご連絡下さい。
相談内容を簡単に伺い、当事務所にお越しいただく日時を決めます。
(案件によりこちらからも伺います。)
出願決定の際は、必要に応じて後日お見積書をお送りします。
◎調査
類似したものが、既に存在または出願継続中であるかを調べる必要があります。
この調査においては、特許や公開されている出願は特許電子図書館で個人でも検索出来ます。
ですが出願にあたっては弁理士の判断やアドバイスを得ることをおすすめします。
当事務所で調査する場合、希望金額の範囲で調査するか、調査した範囲と量で金額が決まる形になります。
◎出願書類作成・原稿チェック
調査の内容により出願することが決定したら、必要書類を作成します。必要に応じて打ち合わせをいたします。
*必要書類の草案が出来上がったら内容をチェックしていただきます。(メール添付/FAX/郵送)
◎出願手続き・控書類送付
書類はすべて電子化して、特許庁へオンラインで出願します。
出願完了後、控書類と請求書を郵送にて送付致します。

審査請求
特許の場合、出願しただけでは方式審査(書類の不備など)のみで、発明内容の審査はされません。
このため出願日から3年以内に審査請求をしなければ自動的に取下げとなります。
審査は約1年程度かかります。
なお、一定条件で早期審査制度を利用することが出来ます。

拒絶理由/拒絶査定
登録要件を満たしていないと判断されると、拒絶理由通知が送られてきます。
これに対して指定された期間以内に意見書/補正書を提出することが出来ます。
意見書/補正書を提出しても再度拒絶された場合、今度は拒絶査定となります。
また、意見書/補正書を提出しない場合も拒絶査定となります。
拒絶査定に対して反論する場合は不服審判請求をし、審理→審決 最終的には裁判所に持ち込むという流れになります。

登録査定
登録要件を満たしていると認められると登録査定となります。
登録料を納付すると登録され権利が発生します。
その後も登録料を支払い、更新をしていかなければ、権利は失われます。料金は年数により変わります。
事務所案内
ABOUT US
早川特許事務所
Hayakawa Patent Office
〒350-0815 埼玉県川越市大字鯨井1857-7
TEL:049-239-6585
FAX:049-239-6586
E-mail:officehayakawa@tbd.t-com.ne.jp
営業時間:9:00~17:00
休業日:土曜日、日曜日、祝日
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打ち合わせの内容に従ってご相談により、平日夜間又は土日の相談可。